豊かなくらし 12月号より
社会的運動と政策の実現、勤労者の総合生活支援などを確認
中央労福協第58回定期総会を開催
中央労福協の第58回定期総会が11月21日（水）、ホテルラングウッド（東京）で開催され、笹森会長の挨拶に
続いて来賓の連合会長・高木剛氏、民主党・藤井裕久氏、社民党・福島みずほ氏、日弁連・宇都宮健児氏など
８氏から挨拶をいただき、事務局から２００８～２００９年度の活動方針等が提案され採択されました。全体で確認
した今後２年間の取り組み活動重点施策の概要は次の内容です。
１．「社会的運動と政策の実現」
①クレ･サラ金利引き下げ運動の成果である「多重債務問題改善プログラム」を全市町村で実施することになっ
ているが、取組状況を点検し推進を要請する。また、労金の「お金の問題！気づきキャンペーン」と連携した
活動や「賢い消費者講座」など多重債務未然防止の取組も強化する。
②２００８年通常国会で予定されている「割賦販売法改正」の根本的改善を目指して、地方議会での意見書採
択、署名活動などの運動を強化する。また、多重債務問題の背景にある様々な格差の現実など社会政策の
改善を目指し生存権保障の取組をすすめる。
２．「勤労者の総合生活支援」
①全国の都道府県における地域を拠点とした勤労者暮らしサポート事業を推進し、労金や全労済との連携を図
りながらワンストップ相談対応の体制を確立する。
②退職者・高齢者と連携し、就職・介護・子育てなどサポートネットワークづくりを共有化する。
３．「労働者福祉運動・事業の基盤強化」
①労働組合と地方労福協の相互協力・協働関係を深め、今後ますます厳しい経営環境が想定される労金･労済
をはじめとした事業団体の事業を地域社会に広め推進する。
②これからの福祉運動を担う人たちが、労働運動・福祉運動を理解深耕しこれまでの運動の歴史を認識して様々
な活動に取組んでいただくための教育活動を中央、地方でさらに推進していく。
本総会では、現在全国で展開している割賦販売法の大幅な改善改正に向け、最後まで取組を強化することが再
確認されました。また、昨年の貸金業法改正に多大の尽力をされ割販法改正についても街宣活動をメインとして奔
走され取り組んでこられた事務局長の菅井義夫氏が退任され、新事務局長には高橋均氏（連合参与）が就任されました。
